3日のニューヨーク原油市場では2日の主な産油国でつくるOPECプラスの閣僚会合のあと、サウジアラビアやイラクなど8か国による原油の自主的な追加減産がことし9月末までは延長されるものの、10月以降は市場の動向を見ながら段階的に減産の幅を縮小すると明らかになったことが注目されました。

ことし10月以降、減産の幅が段階的に縮小されれば供給が増えるという見方が広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、およそ4か月ぶりに1バレル=73ドル台まで下落しました。

市場関係者は「OPECプラスは原油価格を下支えしたい考えだが、中東情勢の緊迫化が原油の供給に影響を及ぼすことへの警戒感がいくぶん和らいでいることもあって下落している」と話しています。

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