イギリスではスナク首相が7月4日に総選挙を行うと発表したことに伴い、30日、議会が解散し、650の選挙区で選挙戦が本格的に始まりました。

大手調査会社「ユーガブ」が29日に発表した政党支持率は
▽与党・保守党の20%に対し
▽最大野党・労働党が47%と大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びています。

巻き返しを図るスナク首相は、これまでに北アイルランドや西部ウェールズを訪れ、インフレ率の低下などを政権の実績として強調したほか
▽18歳の国民に1年間の兵役または社会奉仕活動を義務づけることや
▽年金制度の充実などを公約として掲げています。

一方、労働党のスターマー党首は北部スコットランドなどを訪れ、保守党政権は混乱と分断をもたらしたとして批判した上で、公的医療制度を利用する際の待ち時間の短縮など、変革を実現するとしています。

6月4日には両党首によるテレビ討論会が行われることも決まり、選挙戦の行方を左右する可能性があるとして注目されています。

首都ロンドンに住む40代の男性は「生活費など物価を下げてほしい。政治家たちはこれまで多くの約束をしたが実現しておらず、各党の政策を見極めたい」と話していました。

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