日中韓首脳会議 定例化し3か国の関係強化図れるかが課題

岸田総理大臣、中国の李強首相、韓国のユン・ソンニョル大統領が出席し、27日にソウルで開かれた、日中韓3か国の首脳会議では、人的交流や経済、それに気候変動など、幅広い分野での協力で一致しました。

そして、相互理解と信頼を深めるには頻繁な意思疎通が必要だとして、4年半途絶えていた首脳会議を、今後は中断することなく、定期的に開催する必要性を確認し、共同宣言を採択しました。

岸田総理大臣は「日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった。次回、日本で開催されるサミットに向けて力を尽くしていく」と述べました。

次の議長国の日本としては、中国や韓国との懸案もあるなかで、会議を定例化し、関係強化を図れるかが課題です。

一方、今回の会議で、3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉を加速させるための議論を継続することで合意したことをめぐっては、過剰生産など、中国の不透明な経済慣行への懸念もあるため、日本としては、自由で公正なルールに基づく質の高い協定の実現を目指していく考えです。