英郵便局えん罪事件 1人1億円以上の補償金払う救済法案が可決

イギリスの郵便局では1999年から2015年までの間に、窓口の現金と、会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されました。

しかし、2019年に裁判所が富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定し、被害者のうち100人余りの有罪判決がこれまでに取り消されています。

こうした中、イギリス議会は23日、そのほかの被害者の有罪判決も取り消すとともに、1人につき60万ポンド、日本円でおよそ1億2000万円の補償金を支払う法案を可決しました。

また有罪判決は受けなかったものの、残高不足の穴埋めを求められるなどして損失を被った郵便局長らにも7万5000ポンド、日本円でおよそ1500万円を支払うとしています。

法案はチャールズ国王の裁可を経て、24日にも成立する見通しです。

この事件を巡ってスナク首相はことし1月、「イギリス史上最大のえん罪事件の1つ」と呼び、被害者を全面的に救済する考えを示していました。