【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（5月21日の動き）

ウクライナではことし3月に予定された大統領選挙が、軍事侵攻を受けて出された戒厳令で見送られていて、ゼレンスキー大統領の任期も継続されています。

これに関連してロシアの対外情報庁は20日、ウクライナでゼレンスキー大統領の支持率が低下していると主張し「ウクライナの大統領は自分の立場がぜい弱だと感じている。20日の任期満了を前に『信頼できない者』を必死に排除しようとしている」などとする声明を発表しました。

プーチン政権は、ゼレンスキー大統領の正当性に問題があるとする主張を強めています。

これに対し、ウクライナでは、地元の調査会社「キーウ国際社会学研究所」のことし2月の調査で、市民の69％が戒厳令が終わるまでゼレンスキー大統領は留任すべきだとしています。

政府の「偽情報対策センター」は20日、SNSに「ロシアは国際社会からの支援を弱め、国の防衛力を低下させるために、ウクライナで政治危機を引き起こすことを望んでいる」と投稿し、ロシアが流す偽情報にだまされないよう呼びかけました。

ウクライナでは20日も東部を中心に激しい戦闘があり、ロシア国防省は、おととし9月にウクライナ軍が一度奪還した東部ルハンシク州の集落ビロホリウカを掌握したと発表しました。

一方、ウクライナ軍はSNSで「敵の攻撃を撃退した」としてこれを否定しています。