【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る争点が企業経営に悪影響を及ぼしている。
解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS（交流サイト）に出回ったことだ。解約に加え、複数店舗に対して爆破予告まで届いた。
9日の24年1〜3月期決算発表で臨時最高経営責任者（CEO）のクレイグ・ベンソン氏は「3月の始めは好調だったが、（更衣室の）制度をめぐってSNSで炎上してから3月後半には新規会員の登録と会員解約に影響が出た」と述べた。会員解約はなお続いているとし、24年12月期通期予想を引き下げた。
同社のジムでは性の自認に合わせて使用する更衣室を決められる。10年以上この制度は導入されているほか、YMCAなどほかのジムでも同様の制度があるという。
同社は対策として、6月に就任する新しいCEOを発表したほか、月10ドル（約1560円）だった月会費を15ドルに値上げすると発表した。プレミア会員の会費も月約25ドルで試験的に導入するという。
23年にはトランスジェンダーの俳優を広告に起用したことを受け、ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）が主力ビール「バドライト」の不買運動に見舞われた。20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。
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