中国商務省によりますと、調査の対象になるのは、日本とアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、それに台湾から輸入している「ポリアセタール樹脂」で、自動車部品や電子機器、それに医療機器など、幅広い製品に使われています。

商務省は、中国国内のメーカーなどから、価格が不当に安く抑えられているという申し立てがあったとして19日、調査を始めることを明らかにしました。

調査期間は1年間で
▽価格がどの程度抑えられているのかや
▽国内の産業が被害を受けているかどうかなどを調べ
結果しだいでは関税が上乗せされる可能性があります。

アメリカのバイデン政権は先週、中国製のEVなど中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表し、EUも中国製のEVに対する調査に乗り出していて、今回の調査は欧米の動きをけん制するねらいもあるとみられます。

また、調査が台湾からの輸入も対象としていることについては、20日就任する頼清徳次期総統への圧力ではないかとの見方も出ています。

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