“地雷除去で先行” 日本の技術で途上国の課題解決へ 外務省

科学技術の外交への活用を検討する外務省の有識者会議は提言をまとめ、今月16日に上川外務大臣に手渡しました。

提言では、日本の先進的な科学技術を開発途上国の課題解決につなげるため、ODAを積極的に活用すべきだとしたうえで使いみちに、環境やエネルギー、防災、平和構築などの分野を挙げています。

上川大臣は「まずは地雷対策の分野で先行して実現していく」と述べ、地雷除去に先行して取り組む方針を示しました。

日本はこれまでもカンボジアなどで地雷除去に携わってきた知見があるほか、近年はAIやドローン技術を使った除去の研究を日本の企業が進めていて、ウクライナをはじめ、海外からの期待が高いということです。

海外で得られたノウハウは国内に還元し、さらなる技術革新に生かす仕組みも構築するとしています。

日本のODA予算は今年度は5650億円と、ピーク時の半分程度に減っていて、外務省はODAの効果的な使いみちについて、引き続き検討を進めることにしています。