【ヒューストン=花房良祐】米司法省は14日、2018〜19年の小型機「737MAX」の墜落事故を巡り、航空機大手の米ボーイングが合意した再発防止策を履行していないと公表した。ボーイングは21年に司法省と和解金の支払いや安全対策の強化で合意し、墜落事故に伴う刑事責任を免れていた。司法省は同社の対応をみて訴追の是非を判断する。
司法省が連邦裁判所に14日提出した資料によると、ボーイングは再発防止に向けて導入するとしていたコンプライアンス対策などを実施していないという。司法省はボーイングに説明を求めたうえで今後の方針を決める。ボーイングは「合意内容は履行しており、透明性を持って対応したい」との声明を出した。
ボーイングの「737MAX」は18〜19年に2回の墜落事故を起こした。同社は従業員が「737MAX」の安全性に関する情報について米連邦航空局（FAA）をミスリードしたことを認め、21年に約25億ドル（当時約2600億円）の罰金・補償金の支払いを含む和解案を受け入れた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
