米議員の原爆発言 被団協が米大使館に撤回求め抗議文

アメリカ共和党のグラム上院議員は、現地時間の8日、アメリカ議会上院の小委員会で、イスラエルへの弾薬輸送の一部停止をめぐる議論の際、広島と長崎への原爆投下を引き合いに出して、必要な武器の供与を続けるよう主張しました。

これについて日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会はアメリカ大使館に抗議文を送ったことを発表しました。

抗議文では「今回の発言は、国際人道法にも違反している。核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない」と非難しました。

そのうえで「核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来存在も許されない兵器である。これらのことは広島、長崎の被爆者が、被爆後一貫して世界に訴えてきたことである。日本被団協としてこの度の発言は暴言と言わざるをえない」として、発言の撤回を求めています。