バイデン政権“中国製EVなどに新たな関税課す方針”米メディア

これはアメリカのメディア、ブルームバーグが9日、報じたものです。

それによりますと、バイデン政権は20日以降にも中国に対する関税強化策を発表するということです。

具体的には不公正な貿易に対して一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づいてEVや電池、太陽光発電設備などに新たな関税を課すとしています。

またバイデン大統領は4月、中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税をいまの3倍の20％を超える水準に引きあげることを検討するよう通商代表部に指示しています。

いずれも秋の大統領選挙を前にアメリカ国内の産業や雇用を守るため中国への強硬姿勢を示すねらいもあるものと見られますが、中国からの激しい反発も予想されます。