【ヒューストン=花房良祐】米証券取引委員会（SEC）が航空機大手の米ボーイングの調査に乗り出したとことが9日までに分かった。1月に発生した小型機「737MAX」を巡って、ボーイングが対外公表した安全対策に関する声明が投資家を欺いたかを調べているという。米ブルームバーグ通信が伝えた。
1月の事故の前後に同社と同社幹部が公表した声明についてSECの規定に違反していないかを調べている。SECは調査しても処罰に至らないことがある一方、虚偽や投資家を惑わすような行為があったと判断したら罰金などを科す。
「737MAX」は1月、飛行中に胴体に穴が開く事故が発生した。非常口を覆うパネルを胴体に固定する留め具がなかったとされ、ボーイングの製造品質に懸念が広がった。
ボーイングの商用機部門の拠点がある米西部シアトルの検察当局はすでに同社と胴体を製造した部品会社スピリット・エアロシステムズに書類や通信記録の提出を要請した。スピリットはSECからも情報提供の要請があったことを明らかにしている。
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