この中で小林会頭は、連合の最新の集計で回答のあった従業員300人未満の中小企業の平均の賃上げ率が4.66%となったことについて「良い数字だと思う。中小・零細企業は今まさに賃上げの交渉中で、予断は許さないが良い傾向が続いている。前向きな賃上げの動きが中小企業にも広がってきている」と述べました。

一方で外国為替市場で円安が進んでいることについて「中小企業は困っている。物価に影響しないわけがなく、輸入する材料のコストや電気・ガスなどすべからく影響を受ける。覆面介入でも何でも結構だが、あらゆる手を使って産業が見通しやすい経済環境をつくってもらうことが国の役割だ」と述べ、為替相場の安定に向けた対応を求めました。

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