ことし1月から3月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社の予測がまとまり、物価の変動を除いた実質の伸び率はそろってマイナスになるという見方になりました。
年率に換算するとマイナス1.0%からマイナス3.3%を見込んでいます。
このうちGDPの半分以上を占める「個人消費」は、1社を除いて10社が前の3か月と比べた伸び率がマイナスになると予想しています。
国の認証の取得をめぐる不正で一部の自動車メーカーが生産や出荷を停止した影響で自動車が落ち込んだほか、物価の上昇を背景に食料品も振るわなかったとみています。
「輸出」は、外国人旅行者の消費が堅調だった一方、自動車の輸出は減少したとみられ、全社がマイナスと予測しています。
このほか企業の「設備投資」もマイナスの予想で、各社は、今回のGDPは、日本経済が足踏みの状態だったことを示す結果になるだろうと分析しています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。