ヤマトホールディングス(HD)は取扱数量の増加や集配拠点の集約・大型化などの効果で営業増益を見込む

ヤマトホールディングス(HD)は8日、2025年3月期の連結営業利益が前期比25%増の500億円になりそうだと発表した。取扱数量の増加や、集配拠点の集約・大型化などが寄与する。

売上高にあたる営業収益は3%増の1兆8200億円を見込む。宅配便で法人の小口需要に対する営業を強化する。法人向け運賃の引き上げにも取り組む。純利益は15%減の320億円の見通しだ。土地の売却に伴い前期に計上した特別利益の反動が出る。年間配当は46円で据え置く。

同日発表した24年3月期の連結決算は営業収益が前の期比2%減の1兆7586億円、純利益が18%減の376億円だった。宅配需要の減少に加え、トラック運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応した長距離輸送の委託費などが増えた。

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