この中で、植田総裁は円安が物価に与える影響について「このところ企業の賃金や価格設定の行動が積極化する中で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しました。

そのうえで、植田総裁は「経済・物価見通しやそれをめぐるリスクが変化すれば当然、金利を動かす理由となる。仮に、物価見通しが上振れたり上振れリスクが大きくなったりした場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」と述べ、円安が物価を想定以上に押し上げるなど影響が大きい場合は、金利の調整が必要になるという認識を改めて示しました。

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