通信アプリLINE（ライン）の個人情報が大量流出した問題で、運営元のLINEヤフーの出沢剛社長は8日の決算会見で「ユーザーに多大なる心配をかけたことを心よりおわびする」と謝罪した。「安心してご利用いただけるよう、セキュリティーガバナンスの確立に今後も注力していく」とも述べた。
総務省は3月にLINEヤフーを行政指導し、韓国IT大手ネイバーが主要株主としてLINEヤフーを支配する資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。
LINEヤフーは4月に再発防止策を提出し、総務省は不十分として4月中旬に再度の行政指導を実施した。短期間で2度の行政指導は異例だ。
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