パーソルホールディングス傘下のパーソルテンプスタッフは8日、企業の人事向けに保育所の入所申請で自治体に提出する「就労証明書」の作成を支援するサービスを始めたと発表した。就労証明書の自動作成ツールを使って個人情報の入力を代行し、人事の業務負担を軽減する。2026年までに100社からの受注を目指す。
パーソルテンプスタッフが人事担当者からの依頼を受けて、複数の人事システムから対象の社員の個人情報や勤務時間を抽出して入力までを請け負う。入力には同社が開発した自治体ごとの書式に合わせて就労証明書を自動作成するツールを活用する。
社員からの就労証明書の発行依頼は、特定の時期に集中する。人事担当者は自治体の提出期限に間に合うように就労証明書を発行する必要があり、繁忙期には人手を補充するなどして対応する企業も多い。社員数の多い大企業を中心に需要があるとみる。
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