大手電力10社は26日、2025年2月請求分（1月使用分）の家庭向け電気代を発表した。政府が負担軽減策として3カ月間限定で始める補助金の影響で、平均的な使用量に基づくと1月請求分より575〜653円安くなる。大手都市ガス4社のガス料金も、政府支援で全社が値下げとなる見通しだ。
政府は暖房の使用が増える2月請求分から電気・ガス代の補助を始め、2〜3月分は1キロワット時当たり2.5円、4月分は同1.3円を支援する。東京電力ホールディングス（HD）では標準家庭で647円安い8174円となる。
電気代は各社の電源構成に応じて、数カ月前の資源価格の平均値が反映される。火力発電の燃料として使う液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入価格は横ばいが続いており、補助金による影響を除くと各社前年同月と同水準になる。
大手ガス4社も同日、原料価格に基づく2月検針分のガス代を発表した。ガス代も1立方メートル当たり最大10円を支援する政府補助が始まり、平均的な使用量では224〜294円安くなる見通しだ。
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