東芝は25日、防衛装備品を生産する製造棟などを横浜事業所（横浜市）に新設すると発表した。投資額は約79億円で、2026年4月の稼働を予定する。政府は防衛予算を拡大しており、レーダーシステムをはじめとした防衛装備品の生産能力を増やす。
製造棟、電波試験棟、保管倉庫を新たにつくり、延べ床面積は合計4541平方メートルとなる。これまで防衛装備品は主に小向事業所（川崎市）で生産していたが、横浜事業所で新たに生産体制を整える。
東芝は収益改善に向けてエネルギー事業と、防衛などのインフラ事業に力を入れている。27年3月期までの3カ年で、レーダーシステムや誘導機器など防衛装備品を生産する事業所に約150億円を投じる方針を示していた。
【関連記事】
- ・東芝、ファンドが壊す｢縦割り｣ 上場廃止2年目の宿題
- ・東芝、早期退職などに3500人応募 成長分野に投資集中
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
