住友林業は25日、2014年12月～24年12月に24都府県で施工した住宅計930棟で、軒裏に使用した部材が国が定める準耐火性能の認定基準に適合せず、建築基準法に抵触する恐れがあると発表した。国土交通省に同日、報告した。住友林業は家主に説明して改修などを行う方針だ。
930棟のうち東京都が626棟で最も多く、次いで神奈川県が90棟、大阪府が73棟だった。一戸建て住宅が全体の9割を占めた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
