ラピダスへの金融支援に向けた法整備に関する議論開始 経産省

政府は半導体やAI産業に7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を掲げ、このうちラピダスを含む次世代半導体の量産などへの金融支援に4兆円以上を充てる方針を示しています。

これを受けて、経済産業省は25日、必要な法整備の検討や予算の検証を行うための有識者会議の初会合を開きました。

会議の冒頭、武藤経済産業大臣は「次世代半導体はデジタル化やグリーン化など社会課題の解決に不可欠で、わが国の産業の未来や経済成長の命運を担う最重要技術だ」と強調しました。

会議の中では、ラピダスへの出資や、民間から融資を受ける際に保証を行う主体として、独立行政法人のIPAを活用する案が示されたということです。

政府は、来年度予算案で、先端半導体の分野への支援として3328億円を計上し、このうち1000億円をIPAを通じたラピダスへの出資に充てる方針で、出資が実現すれば、政府がラピダスの実質的な株主となることになります。

経済産業省は有識者会議での議論を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。