日本百貨店協会（東京・中央）が24日に発表した11月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比3.4%増の5167億円だった。プラスとなるのは2カ月ぶり。気温の低下を受けて単価の高いコートやジャケットなどの冬物衣料の販売が伸びた。好調が続く高額品やインバウンド（訪日外国人）消費も売り上げを押し上げた。
免税売上高は30.4%増の514億円、購買客数は35.3%増の51万8000人だった。ともに11月として過去最高を記録した。1〜11月の累計の免税売上高は5861億円で、23年の年間免税売上高（3484億円）を既に大きく上回っている。
売上高全体を商品別にみると、ラグジュアリーブランドを含む身のまわり品は6.4%増だった。衣料品は5.3%増え2カ月ぶりにプラスとなった。10月は気温が高い日が続いた影響で秋冬物が苦戦し、売上高の減収要因となっていた。11月は気温の低下に伴い、販売が伸びた。
12月1〜18日の主要百貨店の売上高は前年同期比で3.1%増となった。同協会の西阪義晴専務理事は2024年を「百貨店業界全体では好調に推移した1年だった」と振り返り「来年以降もしばらくは安定的に推移できると見ている」と語った。
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