ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた本格的な協議を始めると発表し、持ち株会社を設立しそれぞれの会社を傘下に置く形で統合を目指すことにしています。

これについて武藤経済産業大臣は、24日の閣議のあとの会見で「日本の自動車会社が前向きにチャレンジをして国際競争を勝ち抜いていくことは大変重要だ。今般の経営統合に向けた動きが日本の自動車産業の競争力強化につながることを期待している」と述べました。

一方、日産自動車をめぐっては、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」が株式の取得に向けて、筆頭株主であるフランスのルノーと交渉していると台湾メディアが伝えています。

武藤大臣は海外企業が買収提案をしてきた際の政府としての対応を問われたのに対し、「一般論として海外資本が持つネットワークやノウハウの取り込みにつながる一方、技術の国外流出やサプライチェーンの途絶などのリスクに留意する必要がある」と述べました。

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