村上誠一郎総務相は24日の記者会見で、2025年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「年収の壁」引き上げについて「地方税収に与える影響は限定的だ」と述べ、評価した。総務省試算では、地方税である住民税の減収は最大1千億円にとどまり、当初の約4兆円から大幅に圧縮された。
大綱は、所得税と連動する住民税の給与所得控除を、26年度分から10万円引き上げると明記した。住民税の基礎控除引き上げは、地方税の大幅な減収につながるため、盛り込まなかった。
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