大手金融機関 AIを自社開発 資産運用などで活用の動き活発に

AIで過去の経済指標の結果を読み込むことで、業種ごとに景気のよい状態と悪い状態、それぞれの場合で収益性がどのように変化するのかを数値で示します。

会社ではこの分析を参考にして、今後の外国株式への運用計画をたてる方針で、経験の少ない若手社員でも投資戦略の精度を高められると期待しています。

明治安田生命の越後谷斉一 クオンツ開発グループマネージャーは「専門的で高度な分析ができるという効果がある。この分野はAIとも親和性が高く、しっかり強化して収益獲得をねらっていきたい」と話していました。

一方、りそな銀行では、AIが顧客の預金などのデータを分析し、どういった金融商品へのニーズが高いのかを予測する営業支援のシステムをつくりました。

AIはデータ分析の会社と共同開発したもので、地域の金融機関などにもシステムを販売することにしています。

金融庁は金融機関に対し、AIを生かした特色あるサービスの提供や生産性の向上を促していて、活用が一段と広がりそうです。

シンクタンクも生成AIを活用を進めています。

三菱総合研究所が開発したシステムでは、例えば「環境規制」といった大きなテーマを与えたうえで「プラスチック規制の動向」のように具体的な内容を指示すると、数分でAIが自動でレポートを作成してくれます。

もとにしている情報は海外の政府や関係する企業などのWEBサイト、それに報道機関の記事などです。

地政学リスクへの対応が企業に求められるようになる中、ことし秋からは国際情勢に関する情報の重要度をランク付けして提供するサービスを始めリスクの予兆をつかむのに役立てるとしています。

三菱総合研究所主席研究員の高橋淳一さんは「地政学リスクや自然災害、パンデミックなどを予想するのは難しいが、予兆を捉えられないかと思い開発した。AIを活用することでグローバルな課題を認識し、行動を起こせるよう支援していきたい」と話していました。