老朽化マンション管理状況把握 自治体の権限強化へ 国交省

マンションの管理をめぐっては、建物の老朽化と住民の高齢化が重なることで適切に管理されない物件の増加が懸念され、対応策を検討してきた国土交通省の有識者会議は提言案をまとめました。

この中では、これまでマンションごとの管理状況の実態把握などが不十分だったことから、自治体の権限を強化するとしています。自治体が管理状況を把握できる新たな仕組みをつくるほか、外壁がはがれ落ちるなど周囲に悪影響を与えるおそれが高いマンションに対し、建て替えや取り壊しなどの助言や指導、勧告をできるようにするとしています。

また、住民でつくる理事会を廃止して、管理会社に運営や権限を任せるケースが増えています。その際に、管理会社がグループ企業に修繕工事を発注するなど利益相反が生じる可能性がある場合は、管理会社に対し、住民への事前説明を義務づけるとしています。

一方、業界団体に対しては、トラブルに備えた住民の相談窓口の強化を求めています。

有識者会議が今後行う最終的な取りまとめを踏まえて、国土交通省は、必要な法改正などを進めることにしています。