関西でスーパーを展開するライフコーポレーション、万代、オークワ、平和堂の4社は20日、物流効率化のため連携すると発表した。共同配送や物流センターでの作業削減に取り組む。これまでスーパーの物流連携は首都圏が先行していたが、関西でも本格化する。ほかのスーパーにも参加を呼びかける。
同日、4社で具体策を協議するための「関西SM物流研究会」を立ち上げた。2025年2月を手始めに、月に1回開催する。ライフと平和堂はすでに首都圏を中心とするSM物流研究会に加わっており、万代とオークワは初参加となる。
具体的には、物流センターに商品を運んだ後の空きトラックの活用や、使用する備品の共同仕入れを検討する。トラックが物流センターで荷物をおろすために待つ時間の短縮にも取り組む。23年から研究会を開いている首都圏では2時間以上待つトラックの割合が従来の20%から1.5%に減ったという。
今後は4社以外にも参加企業を広げていく。日本スーパーマーケット協会会長でもあるライフの岩崎高治社長は同日の会見で「（首都圏で）4社から始まった研究会は19社まで広がった。1社ではメーカーや卸に交渉できなかったことも、共同で取り組むことで実現してきている」と話した。
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