秋田県が2028年秋の開館をめざす新県立体育館の事業費を110億円増額して364億円とすることが20日、12月県議会で承認された。県は同日、事業者を選ぶ入札実施を再度公告した。
県は同体育館整備の入札申請を11月1日に締め切ったが、採算が見込めないとして応札がなく不調に終わった。仕切り直しとなる今回の入札が順調に進めば、25年3月に事業者を決め、6月までに契約を結ぶ方針。
同体育館はバスケットボール男子、Bリーグ1部（B1）の秋田ノーザンハピネッツ（秋田市）が本拠地とする。ハピネッツはBリーグが進める改革で最上位の「Bリーグ・プレミア（Bプレミア）」入りをめざしており、参入要件の一つがBプレミア基準を満たすアリーナ整備だ。
同体育館はこうしたアリーナの機能を備えた施設になる。当初計画より遅れたものの、県の求める事業費増額が議会で承認されたことで、Bリーグが26日に開く臨時理事会でハピネッツのプレミア入りが決まるか判断が注目される。
新体育館は現在の県立体育館がある秋田市中心部の八橋（やばせ）運動公園内に建て替える計画だ。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の手法を導入し、入札により施設の整備と維持管理・運営を一体で担う事業者を決める。
県は当初、整備費と維持管理・運営費を合わせ254億円の事業費を見込んでいた。県によると事業者4グループが応札する意思を表明していたが、首都圏の大規模な再開発事業などによる資材価格や労務費が高騰し、採算を見込めないとして辞退した。
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