２５年度税制改正の主な項目
与党は１９日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し、国民民主党を含めた３党幹事長による「１７８万円を目指す」との合意内容を２０２５年度与党税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致しており、反映させるかどうか注目される。与党は大綱を２０日に正式決定する。 与党は、国民民主に提案した１２３万円への引き上げを大綱に書き込む方針。基礎控除４８万円と給与所得控除の最低額５５万円をそれぞれ１０万円ずつ拡大する。２５年分所得から適用し、同年分は年末調整で対応する。国民民主と合意に至っていないが、３党幹事長の合意などこれまでの経緯を踏まえる。将来的な目標である１７８万円の扱いに関心が集まっていた。 住民税の基礎控除見直しは盛り込まないが、給与所得控除の引き上げは所得税と連動しているため、２６年度分から住民税にも適用される。与党関係者によると、地方自治体の減収幅は数百億円の見込みだ。 高校生年代の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小は、２５年度税制改正での実施を見送る。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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