与党は19日、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、国民民主党を含めた3党幹事長による「178万円を目指す」との合意内容を2025年度与党税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致しており、反映させるかどうか注目される。与党は大綱を20日に正式決定する。
与党は、国民民主に提案した123万円への引き上げを大綱に書き込む方針。基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円をそれぞれ10万円ずつ拡大する。25年分所得から適用し、同年分は年末調整で対応する。国民民主と合意に至っていないが、3党幹事長の合意などこれまでの経緯を踏まえる。将来的な目標である178万円の扱いに関心が集まっていた。
住民税の基礎控除見直しは盛り込まないが、給与所得控除の引き上げは所得税と連動しているため、26年度分から住民税にも適用される。与党関係者によると、地方自治体の減収幅は数百億円の見込みだ。
高校生年代の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小は、25年度税制改正での実施を見送る。
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