日本証券業協会 野村証券に3000万円の過怠金命じる方針

「野村証券」をめぐっては3年前、トレーダーが自社の資金を使った日本の長期国債の先物取引で価格を不正に操作したとして、ことし10月に金融庁から課徴金の納付を命じる処分を受けました。

関係者によりますと、これについて業界団体の日本証券業協会も金融商品取引法に違反していると判断し、会社に対する処分として過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。

また、経営陣が主導して再発防止を進め実施状況を報告するよう勧告も行う方針です。

日本証券業協会は18日にも処分を公表する見通しです。

この問題をめぐっては先物取引を手がける大阪取引所が6000万円の過怠金を支払うよう命じたほか、東京証券取引所も戒告の処分を行っています。

野村証券では、この問題のほかにも営業職だった社員が強盗殺人未遂と放火の罪で起訴されるなど顧客の信頼を揺るがす不祥事が相次いでいます。