政府は、17日午後開かれる審議会で新しいエネルギー基本計画の素案を示すことにしています。

これに関連して、武藤大臣は、17日の閣議のあとの会見で「ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などを受けてエネルギー安全保障への対応が急務となっている。また、DXやGXの進展で電力需要は増加する見通しで、世界各国では、脱炭素の野心的な目標を維持しつつ、現実的なアプローチが拡大するなど変化が起きている」と述べました。

そのうえで「特に将来の経済成長を支えるデータセンターや半導体、鉄や化学などの基幹産業は、いずれも脱炭素電源を必要としている。脱炭素電源を安定的に確保することが、国力を大きく左右する状況になっている」と述べ、脱炭素に効果的な電源を確保していく観点から、再生可能エネルギーと原子力を最大限、活用していくことの重要性を強調しました。

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