【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長と共に記者会見し、４年間で１０００億ドル（約１５兆円）に上る同社の米投資計画を発表した。人工知能（ＡＩ）やデータセンター、半導体などの関連技術に投資。少なくとも１０万人の雇用創出効果を見込む。孫氏は、トランプ氏の大統領選勝利により「米経済への信頼度は飛躍的に高まった」と述べた。
トランプ氏は同日、米フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で孫氏と面会した。会見では同氏を「現代で最も優れたビジネスリーダーの一人」と紹介。投資額を２０００億ドルに増やすよう求めると、孫氏が「素晴らしい交渉人だ」とおどける場面もあった。
孫氏はここ数年、「ＡＩ革命」を掲げ、関連技術への投資に力を入れている。生成ＡＩの「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩへの追加投資計画も明らかになっている。
米南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で記者会見するトランプ次期米大統領（右）とソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長（中央）＝１６日、同州パームビーチ（ＡＦＰ時事）
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