スマートフォンの画面上に表示されたTikTok(ティックトック)アプリのロゴ=2023年2月(AP=共同)

 【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での禁止につながる規制を盛り込んだ新法を巡り、ティックトックの運営企業は16日、新法発効の一時差し止めを米連邦最高裁に求めた。来年1月6日までに判断を下すよう求めている。

 米メディアによると、ティックトックの周受資最高経営責任者(CEO)は16日、米南部フロリダ州で、トランプ次期米大統領と非公式に会談。新法を巡って意見交換したとみられる。

 新法は、ティックトックが米国での事業を期限内に売却しない場合は、アプリの配信や更新を禁じる内容で、来年1月19日に発効する予定。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。