自民、公明両党は13日、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ3税のうち、法人税とたばこ税の増税を2026年4月から始めることで一致した。所得税の増税開始時期の決定は先送りする。自公と国民民主党の税制調査会幹部は13日午後、所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り協議した。与党側から20万円引き上げて123万円とし、25年分所得から適用する案を提示した。
防衛増税の開始時期は、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決める意向だったが、公明党内の一部で慎重論があり、所得税増税については方針を転換した。自公と国民民主の3党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。ただ、25年末に決めれば、当初予定通り27年1月から開始する可能性も残る。
25年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『103万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。
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