デジタル給与２例目の事業者指定　リクルート子会社

　厚生労働省は１３日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「ＣＯＩＮ＋（コインプラス）」の運営会社「リクルートＭＵＦＧビジネス（ＲＭＢ）」を指定した。「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社に続き、２例目の指定となる。 　ＲＭＢはリクルートと三菱ＵＦＪ銀行が共同出資する会社。ＲＭＢによると、リクルートが提供する給与支払いサービスを利用し、労使協定で合意するなどの手続きを完了した会社については、従業員の希望に応じて最大３０万円までアプリでの給与受け取りが可能となる。サービス提供は来年１月上旬から。 　デジタル払いの制度は昨年４月の改正省令施行で解禁された。

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