◆短観が重要視されるワケ
Q 多くの経済統計がある中で、日銀短観はなぜ重視されるのでしょうか。 A 「今の景気が良いのか、悪いのか」ということを企業がどう認識しているのかを細かく見ることができる統計です。企業規模や産業別の回答も集計されていて、企業が元気なのかどうかが良くわかります。先行きの賃金がどれくらい上がりそうかという予測にも役立つため、消費者にとっても重要な統計です。 調査から発表までの期間が短く、今回の調査では、11月11日から12月12日までの直近の回答が反映されています。このため、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことに対する企業の反応も反映されていると考えています。 Q 今回の短観の結果はどうでしたか。 A 大企業の製造業では生産が増えてきていますが、非製造業では小売りで悪化するなど米価の高騰もあって財布のひもが固くなっていることがうかがえます。ただ、全体を通じてまずまずの結果です。先行きの判断も想定ほど悪化しておらず、トランプ氏の影響について企業は今のところ様子見という状況です。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹さん（提供写真）
中小企業では人手不足が大きな課題です。中小企業の全産業の雇用人員判断は、2003年以降最も低く、人手不足感と賃上げ圧力が相当強まっているとみられます。 長い目で見ても、人口減少に伴う人手不足は中小企業の利益を圧迫する可能性が高いです。2025年の春闘では、連合が中小に6％以上の賃上げを求める方針を出しているほか、自動車総連が7年ぶりに賃上げの目安を設定しました。労組からの強い賃上げの要求をどれだけ実現できるかが今後の鍵になります。 Q 中小企業はどのような対応が必要ですか。 A 経済環境が、これまでのようなコストも安いが売り上げも上がらない「低温経済」から、コストが上がるから売り上げも上げなければいけない「高温経済」に変化しています。薄利多売で利益を出すのが難しくなっており、いかに高い付加価値を付けるかが不可欠になっています。生産性を高めて、賃上げ→人手不足の解消→売り上げ上昇→投資増—という好循環に切り替える必要があります。
日銀本店
経済環境の変化に対応できる企業とできない企業が分かれてきており、倒産が増えているのはそのためです。今後も年間1万件を超える高い倒産件数が続くとみています。 生産性の高い企業にお金や労働者が集まることは、経済全体では重要な面もあります。一方で、倒産した企業の経営者が再チャレンジしたり、新しく起業をしたりしやすい環境作りが重要になっています。◆円安で中小企業や家計はコスト高に？
Q 来週には日銀の政策決定会合がありますが、こうした状況で追加利上げはできるのでしょうか？ A 経済にとって、良くも悪くない金利を「中立金利」と言います。日銀はこの中立金利が...残り 631/1999 文字
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