【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、政策金利として重視する中銀預金金利を0.25％引き下げ、3.0％にすると決めた。物価高の緩和や景気停滞を踏まえ、決定した。利下げは3会合連続で、今年4度目。
欧州では経済大国ドイツとフランスの政治が混迷し、経済の足かせになっている。さらに、対欧州の貿易赤字を問題視するトランプ氏の米大統領返り咲きが決まり、貿易摩擦の激化など先行きの不透明感は強い。ECBの金融政策は、経済の下支えが一段と求められる局面を迎えている。
ECBの中銀預金金利は、市中銀行がECBに余剰資金を預ける際の金利だ。家計や企業への貸出金利に影響する。利下げには景気を刺激する効果がある。
ECBは2％のインフレ目標を掲げ、金融政策を運営している。ロシアのウクライナ侵攻後に進んだ物価高騰で、ユーロ圏のインフレ率は2022年10月に10.6％を記録。ECBは利上げでインフレ抑制を急いだ。物価上昇が和らいだことを受け、ECBは今年6月から利下げに転じた。
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