巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）の今後のあり方を検討する国土交通省の有識者委員会は12日、改革の徹底を条件にJOINの存続を認める最終報告書をまとめた。これを踏まえ、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が来年度以降のJOINへの資金投入の是非を判断する。

　最終報告書は、投資リスクの管理や組織体制の強化などの改善策を盛り込んだほか、第三者の目を入れた5年ごとの制度の見直しなどにより改善を図ることを求めた。その上で「徹底した改革を行うことをもって、JOINの存続を認める」と結論づけた。

　米テキサス州の新幹線プロジェクトなどで巨額損失を被ったJOINは、2024年3月期決算で799億円の損失を計上、累積赤字は955億円にのぼった。今年8月に設立された検討会は、JOINの廃止も視野に損失が出た事業を検証してきた。

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