日本損害保険協会は11日、保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整、情報漏洩問題の再発防止に向けて策定した各種ガイドラインについて、会員会社の取り組み状況を公表した。出向派遣については、来春の人事異動に向けてルール整備を進める会社が76%（調査対象17社のうち13社）だった。適正な出向かを判断する統括部門を設置した会社は88%（対象17社のうち15社）だった。
損保各社は代理店への出向を原則廃止する方針で、ガイドラインを踏まえた対応が進んでいる。保険金の適切な支払いに向けた取り組みも対象となる損保全社で確認できた。顧客自ら修理工場を選べるシステムの導入や、営業部門と切り離して修理工場を紹介するなど、ガイドラインを順守する動きが広がる。
一方、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策保有株式については、社内の方針やルール整備をした会社は45%（対象31社のうち14社）で半分に満たなかった。大手損保4社はすでに2030年3月から31年3月にかけて残高をゼロにする目標を掲げている。
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