100人の電気工事士に技術教育を実施するほか、保守作業に必要なEVを配備する

OKIは10日、ダイヘンの電気自動車(EV)向けの急速充電器の保守を受託したと発表した。OKIが持つ約180の保守拠点を活用する。経済産業省は2030年までにEV充電器を30万台設置する目標を掲げており、充電器の保守サービスの需要が増していることに対応する。

保守は子会社で製品の保守運用を手掛けるOKIクロステック(東京・中央)が担う。約100人の電気工事士に対して技術教育を実施するほか、EV充電器の動作確認に必要なEVを約50台配備する。同社は30年度までにEV関連の施工や保守サービスで100億円の売り上げを目指している。

ダイヘンは23年度時点で500台の急速充電器を全国に設置しており、24年度には累計で約1000台の設置数を見込む。

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