東証は９日、２０２４年に国内証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）した企業数が前年比１０社増の１３４社になる見通しだと発表した。株式相場の堅調を背景に、資金調達が活発化。過去１０年では２１年に次いで２番目に多い。東京地下鉄（東京メトロ）など時価総額の大きい上場も目立った。
初値ベースで算出する時価総額が１０００億円以上の大型案件は６件。１０月上場の東京メトロは９４７０億円と１８年のソフトバンク（約７兆円）以降で最大規模となった。今月１８日に上場する予定のキオクシアホールディングスは約７８００億円と見込まれている。
市場別の内訳では、新興企業向けの東証グロースが６３社と最も多かった。機関投資家などのプロ向け市場「東京プロマーケット」も５０社と過去最多を更新し、全体を押し上げた。中堅企業向けのスタンダードは１３社、グローバル企業向けのプライムは４社だった。
東証担当者は「プロ向け市場の存在が社会に浸透し、一般市場に上場する前のステップとして活用する動きも広がった」と指摘している。
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