産業用空調機器の西部技研は、同社の韓国子会社が日本の半導体材料メーカーから韓国工場の新設に向けた建設管理業務を受注したと発表した。受注金額は非公表。実施期間は2026年初めごろまでを予定する。主力の空調機器販売だけでなく、エンジニアリング事業を新事業として拡大する。
受注したのは発注者の立場に立って建築工事の品質管理やコスト管理、スケジュール管理などを請け負う業務。納期の短縮やコスト低減につなげる。西部技研は業態や自社製品の導入の有無に関わらず受注していく方針だ。
西部技研は半導体産業向けに排ガスから大気汚染の原因となる揮発性有機化合物（VOC）を吸着・濃縮して浄化する装置を手掛ける。近年は機器販売だけでなく、クリーンルームなどの施工までを手掛ける「ソリューション提案」の拡大も目指している。
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