コーエーテクモホールディングスは9日、東証プライム市場の上場維持基準に適合できるとする時期を、当初計画の2025年3月末から26年3月末に延長すると発表した。21年に発行した新株予約権付社債（転換社債=CB）を活用して流通株式比率を上げる計画だったが、株価が転換価額を下回り、期日までに転換権が行使されなかった。
コーテクHDは時価総額や株主数、流通株式数は上場基準を満たしているが、流通株式比率は24年3月末で32%で基準（35%）を下回る。9日、同社はCBを使った「スキームに代わる、上場維持基準の適合に向けた取り組みの検討を進める」とした。
同社は21年12月にユーロ円建てのCBを発行し、その資金で大株主2社から約900万株の自社株を取得した。CBが転換された場合、この自社株を投資家に交付し流通株式比率を高める計画だった。ただ株価は転換価額を下回って推移し、今年12月6日までの行使期間に転換権が行使されなかった。CBは20日に満期償還となる見通しだ。
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