半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は9日、新規株式公開（IPO）に伴う売り出し価格が1455円に決まったと発表した。時価総額では7800億円規模となる。2日に決まった仮条件価格の中央値にあたる。米投資ファンドのベインキャピタルが上場に伴う売り出しを従来より減らすことも明らかになった。
2日に仮条件が1390〜1520円と決まり、3〜6日に個人投資家などからの需要を積み上げるブックビルディング（需要申告）を実施し、公募・売り出し価格を決めた。10〜13日に一般株主の申し込みを受け付け、18日に東京プライム市場に上場する。
金融庁に提出した有価証券届出書によると、ベインの売り出し株数は1265万1200株と、11月22日の上場承認時点（1444万7400株）から12%減る。従来は出資比率が56%から51%に低下する見通しだったが、52%となる見通し。ベインは9月下旬、キオクシアの上場後の想定時価総額が目標の1兆5000億円に届かないことに反発し、水面下で10月の上場を延期させていた。
一方で東芝が5%増の3772万8900株売り出すため、売り出し株数は従来から変わらない。東芝の出資分は41%から32%に下がる。
キオクシアは経営危機に陥った東芝からメモリー事業を切り出す形で2017年に設立された。18年6月に米投資ファンドのベインキャピタル傘下となり、19年10月に現在の社名となった。20年8月にも東証から上場承認を受けたが、米中貿易摩擦の激化などで上場直前に延期した経緯がある。
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