内閣府が9日発表した2024年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算で1.2％増だった。年率0.9％だった11月公表の速報値から上方修正した。最新の統計を反映し、原油を中心に民間在庫の増加が寄与した。企業による設備投資が底堅く、住宅投資も堅調だったことが要因となった。
項目別では、内需の柱となる個人消費は0.7％増で、速報値の0.9％増から引き下げた。速報値時点から大きな環境の変化はなかったが、自動車大手による認証不正問題からの回復基調が一服し、新車販売数が伸び悩んだ。
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