政府 新たな経済対策の今年度補正予算案を国会に提出

政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案を9日、国会に提出しました。

一般会計の総額は、昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円となっています。

このうち
▽賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」に5兆7505億円
▽電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に3兆3897億円
▽能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む「国民の安心・安全の確保」に4兆7909億円を盛り込んでいます。

一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか、昨年度の剰余金などを活用しますが、歳入の半分近くにあたる6兆6900億円を国債の追加発行で賄うことになり、将来の財政規律に課題を残す形です。

政府は補正予算案の年内の成立を目指しています。

林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で「補正予算案はコストカット型経済から脱却しデフレに後戻りせず、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実にするためのものだ。国会審議を通じて、予算案に盛り込まれた各施策の内容などについてしっかりと説明するとともに国民の手元に速やかに届けられるよう早期の成立を目指していきたい」と述べました。