スタートアップ企業後押し 金融庁と日本証券業協会 会議設置へ

日本の経済成長につなげようと、政府はスタートアップ企業への投資を2027年度までに10兆円規模にする目標ですが、経済産業省によりますと、去年1年間の投資は8000億円程度にとどまっています。

こうした中、スタートアップ企業に資金を呼び込もうと、金融庁と日本証券業協会は、有識者や企業経営者が参加する新たな会議を近く立ち上げることになりました。

スタートアップ企業のような上場していない企業の株式を、証券会社を通じて取り引きするためには、特定投資家＝いわゆる「プロ投資家」の申請が必要ですが、会議では、1500人余りにとどまる「プロ投資家」を増やす具体策や、プロ投資家の条件を満たしている一般の投資家に向けて、スタートアップ企業の情報を提供できるよう、規制の緩和を検討します。

アメリカや中国では、急成長した非上場企業＝ユニコーン企業が次々と誕生していますが、日本では、スタートアップ企業が小規模のまま上場する、いわゆる「小粒上場」が多いと指摘されていて、投資家を保護しながら、資金をどう呼び込むかが課題となっています。