ユニチカ大阪本社の看板＝大阪市
帝国データバンクは６日、ユニチカの繊維事業撤退で影響を受ける可能性のある企業が２万社近くに上るとの調査結果を発表した。直接取引しているのは６６４社、２次的な取引先は１万８５０６社。ユニチカは繊維事業を２０２５年８月までに売却する方針だが、不調に終わった場合は全国に影響が広がる恐れがある。 繊維事業は、土木や建築、インテリアに用いる産業繊維のほか、生活雑貨や寝装に使う衣料繊維があり、裾野が広い。帝国データバンクは「売り先がなくなったり調達で苦戦を強いられたりする企業も出てくる懸念があり、注視が必要だ」としている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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